地域保健と職域保険の違いとは？基本からしっかり理解しよう
地域保健と職域保険は、どちらも健康を守るための仕組みですが、その対象や働き方が大きく異なります。
地域保健とは、主に地域に住んでいる人々全員を対象とした保険制度で、健康診断や予防接種、健康相談などを通じて地域全体の健康を促進するものです。市町村や都道府県などが中心になって運営しています。
一方、職域保険は企業や団体など職場単位で加入する健康保険です。事業主と労働者で保険料を負担し、病気やけがの治療費の一部を補助します。
この2つの保険は、対象者、運営する団体、保険料の負担方法、給付内容などで違いがあります。次の見出しで詳しく説明していきます。
地域保健の特徴と役割
地域保健は、市町村単位で住民の健康を守る取り組みです。
たとえば、無料や低価格の健康診断、乳幼児検診、予防接種、健康教育や生活習慣病の予防活動が含まれます。
地域の住民一人ひとりが健康に過ごせるように、病気の早期発見や拡大防止を目標にしています。
そのために保健所や保健センターが窓口となり、地域の医療機関や福祉施設と連携しながら活動しています。自治体の予算や制度によって内容やサービスに差はありますが、住民全体の健康状態を向上させる重要な仕組みです。
地域保健の最大の特徴は、「住んでいる地域で誰もが利用できる」こと。特に子どもや高齢者、生活が困難な人にも寄り添う支援がされています。
職域保険の特徴と役割
職域保険は企業や事業所、いわゆる「職場」で提供される健康保険制度です。
従業員とその家族が対象となり、医療費の一部負担、傷病手当金や出産手当金、年金のような給付が行われます。
職域保険の代表例は「健康保険組合」や「協会けんぽ（全国健康保険協会）」など。これらは主に会社単位で加入し、保険料は給料から差し引かれる形で支払われます。
また、職域保険は会社が労働者を守るための制度でもあるため、保険料の企業負担割合があり、社員の福利厚生の一環として位置付けられています。
このため、病気やケガをしたときの金銭的な負担が軽くなるだけでなく、休業した時の手当など幅広い支援があるのが特徴です。
地域保健と職域保険の主な違い一覧表
| 項目 | 地域保健 | 職域保険 |
|---|---|---|
| 対象者 | 地域に住むすべての人 （年齢や職業問わず） | 特定の企業や職場で働く従業員とその家族 |
| 運営主体 | 市町村や都道府県など自治体 | 健康保険組合や全国健康保険協会など職域団体 |
| 保険料の負担 | 住民税などで賄うことも多い （事実上の税負担） | 従業員と企業が折半で支払う |
| 給付内容 | 予防接種、健康診断、健康相談 | 医療費補助、傷病手当金、出産手当金など |
| 役割 | 地域全体の健康促進、予防 | 労働者の医療保障と生活支援 |
