住民税均等割非課税と住民税非課税とは何か？
住民税には「均等割」と「所得割」という２つの種類があります。
このうち「均等割」とは、所得にかかわらず一律にかかる部分で、一定の金額が課税されます。
一方、「所得割」は、所得の金額に応じて計算される部分です。
だから「住民税均等割非課税」とは 均等割の課税がなくなる状態を指し、「住民税非課税」とは、均等割だけでなく所得割も含めて全体的に課税されない状態を意味します。
簡単に言うと、均等割非課税は均等割が免除されるだけ、住民税非課税は住民税のすべてが免除されるという違いがあります。
詳しい内容は今から説明していきますね。
住民税均等割非課税の主な条件とは？
住民税均等割非課税となるには、自治体が定める所得基準を下回る必要があります。
たとえば、単身者や家族構成によって異なりますが、おおよそ以下のような条件があります。
均等割非課税の基準例（令和5年度）世帯の人数 所得割課税所得額の目安 単身者 約28万円以下 2人世帯 約34万円以下 3人世帯 約38万円以下
この基準以下だと均等割部分が免除され、住民税の負担が軽くなります。
ただし、所得割は課される場合もあります。
つまり、均等割の「最低限の定額負担」が免除されるため、生活が少しでも楽になる基準です。
しかし、ここで注意したいのは自治体ごとに多少の違いがありますので、詳細はお住まいの市区町村のホームページなどを確認することをおすすめします。
住民税非課税とは？均等割非課税との違い
住民税非課税とは、「均等割」も「所得割」も両方とも課税されない状態です。
この状態になると、住民税全体の負担が免除されるため、生活が困っている人や子育て世帯、高齢者などが対象になることが多いです。
住民税非課税の主な判定基準は以下の通りです。
- 前年の所得が一定の基準以下
- 生活保護を受けている
- 障がい者や寡婦（かふ）など特別な事情がある
均等割非課税よりも基準が厳しく、所得制限も低いことがほとんどです。
例えば、単身者で年収が約100万円以下の場合は非課税になるケースが多いですが、自治体ごとに多少異なります。
まとめると、住民税非課税になると均等割も所得割も全て免除されるのに対し、均等割非課税は均等割だけが免除されるため、住民税非課税のほうがより経済的に困難な状態の人を対象にしていると言えます。
住民税均等割非課税と住民税非課税の違いまとめ
わかりやすく違いを下の表にまとめてみました。
| 区分 | 均等割 | 所得割 | 適用条件 | 対象者の例 |
|---|---|---|---|---|
| 住民税均等割非課税 | 非課税 | 課税される場合あり | 所得が一定以下 | 低所得者層の一部 |
| 住民税非課税 | 非課税 | 非課税 | より厳しい所得基準等 | 生活保護、障がい者、低所得者 |
この違いを理解すると、どんな場合に住民税が免除されるのか、またどのようにして役所に申請したり、制度を利用したりすれば良いのかがイメージしやすくなります。
住民税は市区町村の重要な財源であるため、誰もが同じ扱いではなく、配慮が必要な人には軽減措置があるということを覚えておきましょう。
住民税均等割非課税という言葉は少し難しいですが、実はとても大切な制度です。均等割とは、一律の金額で誰でも払う感覚の税ですが、収入が少ない人はこれさえも免除されることで家計の負担が減ります。
例えば学生やアルバイトであまり稼げない人にとっては、均等割の免除があるかないかで、経済的なゆとりが大きく変わることも。
だから住民税均等割非課税かどうかは、実は暮らしの中の小さな安心ポイントなんですよ。
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