マルチ商法と無限連鎖講の違いとは？
マルチ商法と無限連鎖講は、似ている部分もありますが法律上は全く異なるものです。
マルチ商法は、商品やサービスの販売を主な目的としており、会員が新たな会員を勧誘して報酬を得る仕組みを持っています。正式には『連鎖販売取引』と呼ばれ、法律によって一定の規制がされています。一方、無限連鎖講は、商品の実体がほとんどなく、参加者が次々と後から来る人を勧誘して報酬を得るだけの仕組みです。
無限連鎖講は法律で禁止されており、違法行為です。
このように、マルチ商法は合法の範囲内で商品販売を目的とするビジネスモデルですが、無限連鎖講は違法で純粋な勧誘だけに依存した仕組みであることが最大の違いです。
法律上の規制とポイント解説
マルチ商法は「特定商取引法」により規制されています。販売方法や勧誘時の説明義務、クーリングオフ制度などがあり、消費者保護を目的としています。
マルチ商法の場合、参加者は実際に商品やサービスを販売しなければなりません。逆に商品がほとんどなく、勧誘だけで報酬が得られる場合は無限連鎖講でありこれは違法です。
無限連鎖講は「無限連鎖講防止法」により禁止されています。この法律は、羽振りの良い報酬を約束して参加者を増やす手口を防ぎます。
下表は両者の法律における規制の違いをまとめています。
| 項目 | マルチ商法 | 無限連鎖講 |
|---|---|---|
| 法律名 | 特定商取引法（連鎖販売取引） | 無限連鎖講防止法 |
| 商品の有無 | 実体のある商品やサービス | ほとんど商品なし |
| 勧誘の目的 | 商品販売 | 勧誘者の紹介 |
| 違法性 | 商品販売を伴えば合法 | 全面的に違法 |
なぜ注意が必要？被害を防ぐためのポイント
マルチ商法も無限連鎖講も、うまい話に聞こえることが多いですが、勧誘に応じて大きな金銭的損失を被るリスクがあります。
特に無限連鎖講は参加者が儲かるのは一部に限られ、多くの人が損をします。勧誘者は高収入を約束しますが、実際には契約者の紹介だけで報酬が分配されるため、次々に新しい人を勧誘し続けなければならないためです。
マルチ商法でも、商品を買わされたり、大量にストックしなければならなくなったりするトラブルが起きやすいため、冷静な判断が必要になります。
購入を検討する際は、その商品価値と販売方式をしっかり調べること、
契約前に書面の内容やクーリングオフの仕組みを確認しましょう。
また、不明点があれば消費生活センターや弁護士に相談することも重要です。
無限連鎖講の本質は「参加者が新しい参加者を集めることで報酬を得る」という点にあります。商品がほとんどないのに利益を生み出す仕組みは、いわゆる『ねずみ講』と同じで、参加者の多くが損をする構造です。よく聞く話ですが、羽振りの良い上位者だけが儲かり、途中で参加した人は借金やトラブルに巻き込まれることも多いのが現実です。法律で禁止されている理由もここにあるのですね。
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