拒絶査定と拒絶理由通知の違いとは？特許申請で知っておきたい重要ポイント

---

拒絶査定と拒絶理由通知の基本的な違いとは？

特許申請をすると、特許庁からさまざまな連絡が届くことがあります。その中でも「拒絶査定」と「拒絶理由通知」は特に重要な書類です。

拒絶理由通知は、特許庁が申請内容を審査した結果、「このままでは特許を認められない理由がいくつかありますよ」と申請者に知らせる通知のことです。これはあくまで「拒絶する可能性がある」という段階で、まだ特許が完全に拒否されたわけではありません。

一方、拒絶査定は、特許庁が「申請内容を認めないと決めました」という正式な決定です。つまり、特許申請が拒否されたという結果を意味します。

このように、拒絶理由通知は「問題点を教える連絡」、拒絶査定は「正式な拒否の決定」と考えるとわかりやすいです。

拒絶理由通知に対して取るべき行動とは？

拒絶理由通知が届いた場合、多くの申請者はこの通知内容に注意深く目を通します。拒絶理由通知には、特許庁が「なぜ申請を拒否しようとしているか」の具体的な理由が書かれています。

このとき、申請者は意見書や補正書を提出して、特許庁に対して反論や申請内容の修正を行うことが可能です。例えば、説明を補足したり、図面や請求項を変更したりして、特許として認められる可能性を高めるのです。

この段階でしっかり対応すれば、拒絶理由をクリアして先に進めることができます。一方で無視したり適切に対応しないと、後で拒絶査定が下される可能性が高まります。

拒絶査定の後にできることと注意点

もし拒絶査定が下されると、「特許を認めません」という決定が確定的になります。しかし、この拒絶査定に対しても不服申立てや審判請求を行うことができます。

具体的には、拒絶査定の内容に納得できない場合、特許庁に再度見直しを求めたり、最終的には裁判所に訴えることも可能です。ただし、これらの手続きには期限があり、期限を過ぎると申立てできなくなるため注意が必要です。

また、拒絶査定を受け止めて、新たな発明で再申請する動きもあります。拒絶査定が出たからといって完全に終わりというわけではありません。

拒絶理由通知と拒絶査定の違いをわかりやすく比較表で理解する

最後に、二つの違いをわかりやすく表にまとめてみましょう。

項目	拒絶理由通知	拒絶査定
意味	拒絶する理由を知らせる通知	特許申請を正式に拒否する決定
性質	あくまで通知・指摘	最終決定
対応	意見書や補正を出せる	不服申立てや審判請求が可能
期限	通知到着後に一定期間対応可能	決定後に一定期間内に手続き可能
結果	問題があれば拒絶査定へ進む可能性あり	基本的に拒否確定。ただし再審査可能

このように拒絶理由通知と拒絶査定は、特許申請の流れの中で重要なステップであり、内容や対応方法が大きく異なります。

特許申請に関わる方は、この違いをきちんと理解し、正しい対応ができることが成功の鍵となります。

ピックアップ解説

「拒絶理由通知」という言葉は、一見すると拒絶が決まったかのように聞こえますが、実は特許申請の途中段階での『注意喚起』の通知です。

これは特許庁が申請内容について『ここが良くないから、直しましょう』と教えてくれるもの。拒絶理由に対応して意見や補正を行えば、まだ特許を認めてもらえる可能性があります。

だから『拒絶理由通知＝もうダメ』と早合点せず、冷静に対応するのが大切なんです！

---