GDPRとPDPAとは何か？ 基本の理解から始めよう
個人情報を守る法律として、GDPRとPDPAがありますが、この２つは似ているようで実はいくつかの違いがあります。
まずGDPR（General Data Protection Regulation）は、ヨーロッパ連合（EU）が2018年に施行した個人情報保護のルールです。これはEU域内の住民の個人情報を強力に守る法律で、多くの企業や組織が対象となり、世界中で大きな影響を持っています。
一方で、PDPA（Personal Data Protection Act）は主にアジアのシンガポールやタイなどで導入されている個人情報保護法で、GDPRの影響を受けつつ、各国の文化や事情にあわせて作られています。
この二つの法律は、個人のプライバシー保護を目的とし、情報を扱う者の義務を定めている点で共通していますが、規制の範囲や罰則、対象の具体的な内容に違いがあります。
これから具体的な違いを詳しく見ていきましょう。
GDPRとPDPAの違い：規制の範囲と対象
まず規制される範囲が違います。
GDPRはEU加盟国すべてに適用され、EUに住む人の個人情報を扱う全ての組織が対象となります。たとえEU外の企業でも、EUの住民の情報を扱う場合は適用されます。
PDPAは国ごとに法律が違いますが、最も代表的なシンガポールのPDPAはシンガポール国内の事業者を主に対象としています。国際的な適用はGDPRほど広くありません。
この規制範囲の違いで、GDPRはグローバルに影響力があり、PDPAはより地域に合わせた規制が多いのが特徴です。
保護する個人情報の定義について
GDPRとPDPAでは、個人情報の定義も似ていますが、細かい点で違いがあります。
GDPRは「識別可能な自然人」に関するあらゆる情報を個人情報と考えています。名前や住所、メールアドレスだけでなく、IPアドレスや生体情報なども含みます。
PDPAも多くの凡例を含みますが、中にはGDPRほど広くない場合もあり、国によっては特定の情報（例えば政府発行のID番号）などに重点を置いて規制しています。
つまり、どこまでを個人情報とみなすかという基準に違いが少しあります。
GDPRとPDPAの違い：義務と罰則の比較
両者とも個人情報を扱う企業には様々な義務を課していますが、その重さや範囲に違いがあります。
GDPRにはデータ保護責任者の設置義務、データ処理の透明性、個人の同意の明確化など厳しいルールがあり、違反すると最大2,000万ユーロまたは全世界売上高の4％の高額な罰金が科せられます。
PDPAも個人情報保護を義務づけますが、罰金の額や罰則はGDPRほど重くなく、国によっては勧告や軽い罰則で済むこともあります。
つまり、GDPRのほうがより厳格な運用を求めていると言えるでしょう。
比較表で見るGDPRとPDPAの主な違い
| 項目 | GDPR | PDPA（例：シンガポール） |
|---|---|---|
| 適用範囲 | EU加盟国及びEU市民の情報を扱う全世界の企業 | 国内事業者中心、国によって異なる |
| 個人情報の定義 | 広範囲（名前・連絡先・IPアドレス・生体情報など） | 広いがGDPRほど全面的ではない |
| 個人の同意 | 明確な同意が必要 | 同意は必要だが柔軟な対応も可能 |
| 罰則 | 最大2,000万ユーロまたは売上高の4％の罰金 | 比較的軽い罰金や勧告 |
| データ保護責任者 | 必須 | 状況により異なる |
まとめ：自社にあった個人情報保護対策を考えよう
GDPRとPDPAはどちらも個人のプライバシーを守ることが目的の法律ですが、国際的な影響力や罰則の重さに違いがあります。
EUと取引を行う企業はGDPRを遵守する必要があり、厳しい管理体制が求められます。
一方、アジア各国の法律（PDPA）は国ごとに特色があり、地域の事情に合わせて設計されています。
そのため、どちらの法律に対応するかは自社のビジネス展開や取扱う情報の内容によって決めることが重要です。
個人情報保護は社会的信用につながる大切な取り組みですから、両者の違いを理解しながら、適切な対策を行いましょう。
GDPRの中で面白いポイントは、「個人の同意」の重視度です。GDPRでは個人情報を利用する際に、ずっと前に一度取った同意だけでなく、その都度わかりやすく明確な同意を得ることが求められます。これは、“自由で情報に基づいた同意”を実現させるためで、企業にとっては手間ですが、個人のプライバシーをしっかり尊重するための大切なルールなのです。PDPAではもう少し柔軟な運用ができることも多く、文化の違いが法律にも現れているのが興味深いところですね。
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