遺族基礎年金と遺族年金の違いとは？基本の理解
日本の年金制度には、同じように聞こえる「遺族基礎年金」と「遺族年金」がありますが、これは実は異なる制度です。遺族基礎年金は、主に子どもがいる遺族に対して支給されるもので、遺族年金はもっと広く遺族の生活を守るための制度です。
簡単に言うと、遺族基礎年金は子どもがいる家庭の遺族向けで、遺族年金は厚生年金に加入していた人の働いていた会社の年金から支給されることが多いものです。両者は対象者や支給条件が違い、それぞれ申請の仕方や受給額も変わってきます。
この違いを理解することで、もしもの時に慌てずに対処できるようにしておきましょう。この記事ではそれぞれの違いを詳しく解説します。
遺族基礎年金の特徴と受給条件
遺族基礎年金は国民年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族である子どもがいる配偶者や子ども本人に支給されます。主なポイントは以下の通りです。
- 子ども（18歳到達年度末までの子）がいる配偶者、または子ども本人が対象
- 亡くなった人が国民年金に一定期間加入していることが条件
- 受給額は定額制で、毎年改定がある
- 子どもがいない場合は原則として受給できない
なお、支給額は2024年時点で子ども1人の場合、約100万円前後ですが、複数の子どもがいる場合は加算があります。
遺族年金とは？種類と対象者
遺族年金は、厚生年金や共済組合に加入していた被保険者が亡くなった場合に、その遺族に支給される年金です。つまり、国民年金だけでなく、会社員や公務員が加入する年金制度の一部です。
種類は主に
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金（厚生年金から支給）
- 遺族共済年金（共済組合から支給）
遺族厚生年金は子どもの有無にかかわらず支給される場合が多く、配偶者や子、父母が対象となります。特に厚生年金への加入期間が長い人ほど、受給額が増えるのが特徴です。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを表で比較
| 項目 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 対象者 | 子どもがいる配偶者や子ども本人 | 配偶者や子ども、父母など広範囲 |
| 加入制度 | 国民年金 | 厚生年金（会社員、公務員など） |
| 支給条件 | 被保険者が一定期間国民年金加入 | 被保険者が厚生年金加入、一定の保険料納付 |
| 受給額 | 定額制（子ども数により加算あり） | 被保険者の報酬比例に基づく計算 |
| 主な特徴 | 子育て家庭に重点 | 加入期間により変動、広い対象 |
申請方法とポイント
遺族基礎年金と遺族厚生年金は申請方法に共通点もありますが、提出書類や必要な手続きが異なります。
主な流れとしては
- 亡くなった方の年金記録の確認
- 遺族年金の申請書類の用意
- 戸籍謄本や死亡届、住民票などの提出
- 年金事務所や市区町村の窓口で申請
また、遺族年金は税金や健康保険料の計算にも影響するため、正しい受給ができるようよく確認しましょう。
まとめ：遺族基礎年金と遺族年金の違いとポイント
今回は「遺族基礎年金」と「遺族年金」の違いについて解説しました。
遺族基礎年金は国民年金の一部で主に子どもがいる家族向け、遺族年金は厚生年金や共済の加入者に対しての広い遺族支援制度という点が最も大きな違いです。
申請の際には対象者や条件をよく確認し、必要な書類を漏れなくそろえましょう。制度は複雑ですが、正しく理解しておくことで、もしもの時に大切な支えとなります。
遺族基礎年金の対象は主に子どもやその親ですが、実は18歳の誕生日を迎えてからの３月31日までが受給対象の期限となっています。これは「18歳到達年度末まで」というちょっとわかりにくいルールで、年齢で区切っているのではなく年度で計算しているため、誕生日が1月の子どもと12月の子どもで、受給終了のタイミングが違うこともあります。生活の目安となる年金だから、そのあいまいさも珍しくありませんが、こんな細かいルールも知っていると役立ちますよ！
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