マイナンバーカードと住民基本台帳カードの基本的な違いとは？
日本には本人確認や行政サービスのためのカードがいくつかありますが、その中でも特に混同されやすいのが「マイナンバーカード」と「住民基本台帳カード」です。
まず、マイナンバーカードは2016年から導入された全国民に対する共通の個人番号カードで、住民基本台帳カードはそれ以前から市町村ごとに発行されていた住民情報カードです。
マイナンバーカードは12桁のマイナンバー（個人番号）を記載しており、さまざまな行政サービスやオンライン申請に使えるようになっています。一方の住民基本台帳カードには個人番号は記載されておらず、住民票の情報を確認するためのカードとして使われていました。
大きな違いは、利用できるサービスの幅とカードの用途です。マイナンバーカードは今後ますます多機能化が進んでおり、健康保険証との一体化やポイント還元、電子証明書としての利用なども可能です。
住民基本台帳カードは2015年12月以降に新規発行が停止されており、現在はマイナンバーカードに完全に移行する形で利用されています。
このように、カードの役割やサービスの対象範囲、対応時期において大きな違いがあることがわかります。
マイナンバーカードと住民基本台帳カードの機能や利用できるサービス
マイナンバーカードは公的な身分証明書として使えるだけでなく、さまざまな行政手続きやサービスに対応しています。具体的には、
- 税金や社会保険のオンライン申請（e-Taxやねんきんネットなど）
- マイナポータルを使った行政サービスの利用
- 健康保険証としての利用（健康保険証機能連携）
- コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の取得
- 自治体や民間企業が提供するポイント制度の受け取り
これらは住民基本台帳カードでは対応していない機能であり、とくにオンライン申請や電子証明書の活用はマイナンバーカードならではの強みです。
一方、住民基本台帳カードは市区町村での住民情報の証明や本人確認用に使われてきましたが、対象サービスが限られている上にオンライン申請機能もありません。
以下に主要な機能を比較した表を示します。
これから使うならどっち？マイナンバーカードのメリットと注意点
現在、住民基本台帳カードは新規発行が終了しており、役割やサービスもマイナンバーカードに統合されているため、これから本人確認カードを作るならマイナンバーカードが断然おすすめです。
特に、オンラインでの行政申請や医療機関での健康保険証利用など多彩な使い道が増え、カード1枚で便利に利用できます。
しかしマイナンバーカードは個人情報が多いため、紛失や情報漏えいに注意が必要です。
カードを大切に保管し、必要に応じて暗証番号を設定し、不審な利用があればすぐに市区町村役場に相談しましょう。
まとめると、住民基本台帳カードは過去のカードで現在の利便性はマイナンバーカードに軍配が上がるため、利用するならマイナンバーカードの取得を検討しましょう。
マイナンバーカードの面白いポイントの一つは、健康保険証としても使える自治体が増えていることです。実はこれにより病院の窓口でカードを見せるだけで、保険証の提示が完結します。
個人番号や氏名、住所だけでなく、医療情報の確認も便利になる未来が近づいているので、中学生にとっても将来的に身近なカードになるかもしれませんね。
政治の人気記事
