
障害者手帳と養育手帳とは何か?基本を押さえよう
障害者手帳と養育手帳は、どちらも障害のある人やその家族を支援するための制度ですが、その目的や対象者、使い方が異なります。
障害者手帳は、身体、知的、精神の障害のある人が利用でき、福祉サービスや税金の軽減、公共交通機関の割引など、さまざまなサポートを受けることができます。
一方で養育手帳は、主に18歳未満の障害のある子供を対象とし、発達支援や医療・福祉サービスの利用を助けるために発行されます。
このように、両者は似た名前ですが、対象年齢や利用の目的に違いがあります。
この章では、まずこの2つの手帳の基本的な定義について詳しく解説します。
障害者手帳と養育手帳の主な違いを比較表で理解しよう
まずは、両者の違いをわかりやすく表にまとめました。
項目 | 障害者手帳 | 養育手帳 |
---|---|---|
対象者 | 身体・知的・精神障害がある人(年齢制限なし) | 発達障害や知的障害のある18歳未満の子ども |
発行目的 | 障害者の生活補助や福祉サービスの利用促進 | 子どもの成長・発達支援、医療・福祉サービスの申請のため |
利用範囲 | 公共交通機関割引、税控除、医療費助成等 | 療育・発達支援サービスの受給申請に必要 |
有効期間 | 原則的に期限なし。更新時あり | 原則18歳まで。年齢到達で廃止 |
申請者 | 本人または代理人 | 保護者 |
このように、障害者手帳は幅広い年齢層が対象で、生活のさまざまな場面で役立つのに対し、養育手帳は子どもの療育や治療を助けるための制度です。
このような違いを知ることで、正しい手帳の選択と活用ができます。
障害者手帳と養育手帳の手続き方法と受けられる支援について
次に、それぞれの手帳を手に入れる方法や、その手帳によって受けられる支援内容を具体的に見ていきましょう。
障害者手帳の申請は、住んでいる市区町村の福祉課や障害福祉の窓口で行います。診断書や医師の意見書が必要で、手帳の種類は障害の種類によって異なります。申請後の審査を経て発行されます。
受けられる主な支援には公共交通割引、税金の控除、医療費の助成、障害者雇用のサポート、公的施設の利用優遇などがあります。
養育手帳は、主に発達障害や知的障害のある18歳未満の子どもを対象に、市区町村の福祉担当窓口で申請します。診断書の提出や発達検査の結果が求められることもあります。
養育手帳を持つことで、児童福祉のサービス受給や療育・教育の相談が受けられ、障害児保育や医療費助成、リハビリテーション支援などの活用が可能になります。
なお、養育手帳は18歳になると有効期限が終わり、成人後は障害者手帳への切り替えを検討する必要があります。
このように手続き方法と支援の内容が異なるため、まずは住んでいる自治体の窓口で相談することが大切です。
障害者手帳と養育手帳の違いでよく聞かれるのが「なぜ養育手帳は18歳までなの?」という疑問です。これは養育手帳が主に子どもの発達支援や療育を目的としているからです。子どものうちは発達の段階を見ながら必要なサポートを受けることが大切ですが、成人後は生活支援や就労支援などより広範な支援が必要になるため、養育手帳は終了して障害者手帳への移行が勧められます。こうした年齢ごとの制度の役割分担はとても合理的なんですね。
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