公共住宅と公営住宅の違いをわかりやすく解説！生活に役立つポイントとは？

公共住宅と公営住宅の基本的な違いとは？

公共住宅と公営住宅、どちらも“公共”という言葉が入っているので、なんとなく同じ意味のように思えますよね。

しかし公共住宅はもっと広い意味で使われている言葉で、国や地方公共団体が関わって建てた住宅全般を指します。つまり公営住宅も公共住宅の一種なのです。

一方で公営住宅は地方自治体が直接運営・管理している住宅のことを指し、生活に困っている人々が低い家賃で住めるように提供されている住宅です。

この違いを簡単に言うと、公営住宅は公共住宅の中のひとつで、特に生活支援の役割が強い住宅と理解するとわかりやすいでしょう。

つまり公共住宅の中には公営住宅の他に、民間企業や独立行政法人が手がける住宅もあり、すべてが“公営”とは限らないのです。

このように用語の範囲や運営者の違いが、公共住宅と公営住宅の大きな違いと言えます。

公共住宅と公営住宅の目的と利用条件の違い

公共住宅の目的は、広く社会の住宅ニーズに応えることです。
例えば、団地やUR賃貸住宅がこれにあたり、多様な人が住みやすい環境を整える役割があります。

これらは比較的家賃が安く設定されていますが、利用者の年収制限や収入に関する条件が緩やかな場合も多いです。

一方、公営住宅は経済的に困っている人を支援するための住宅で、家賃はさらに安く抑えられており、入居者には厳しい収入制限が設けられています。

利用条件は自治体ごとに異なりますが、一定の年収以下の人が優先され、家族の人数や資産状況も考慮されます。

そのため、公営住宅は生活の安定を目的とした社会保障の一環とも言われます。公共住宅は多様な層に向けられていますが、公営住宅は特に社会的弱者を助ける意味合いが強いのです。

公共住宅と公営住宅の管理運営の違いと特徴

公共住宅は国土交通省が管轄し、UR都市機構(旧：都市再生機構)が運営するケースが多いです。
このため、掃除や管理、契約の仕組みは民間のアパートと似ており、手続きも比較的スムーズです。

対して公営住宅は、各自治体の住宅供給公社や市役所が管理し、厳密な審査が行われます。
入居期間や更新、退出時の条件など規則が細かく設けられ、公共性が強く反映されています。

家賃は自治体の収入や政策によって決まり、手続きは行政的な側面が強いですが、その分利用者の状況に柔軟に対応する場合もあります。

このように公共住宅は比較的自由で民間に近い運営、公営住宅は行政によるきめ細かい管理という特徴があります。

公共住宅と公営住宅の違い早見表

項目	公共住宅	公営住宅
意味	国や地方公共団体が関わる住宅全般	地方自治体が運営する低所得者向け住宅
目的	幅広い住宅ニーズに対応	経済的困難者の生活支援
運営者	UR都市機構など	自治体や住宅供給公社
家賃	比較的安いが幅がある	非常に安く設定
入居条件	比較的緩やか	厳しい収入・資産制限あり