法定調書と給与支払報告書の基本的な違いとは？
会社や個人事業主が税務署や市区町村に提出する書類の中でも、法定調書と給与支払報告書はよく聞く名前です。
でも、この二つはどこが違うのでしょうか？
大まかに言うと、法定調書は税務署に提出する書類で、給与支払報告書は市区町村に提出する書類です。
つまり、**提出先**がまず違います。内容も似ていますが目的や使われ方に違いがあります。
それでは、それぞれの書類について詳しく見てみましょう。
法定調書とは？その役割と提出先
法定調書とは税務署に提出する書類の総称で、いくつか種類があります。
例えば、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがあります。
その中で、給与関係で使われるのが「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。
この書類は会社が従業員に支払った給与の金額や源泉徴収した税金の額をまとめ、税務署に報告するためのものです。
つまり税務署が税金の正しい計算をチェックするために使う大事な資料なのです。
提出期限は給与の支払があった翌年の1月31日までです。
提出先は管轄の税務署となります。
給与支払報告書とは？目的と提出先
一方で給与支払報告書は市区町村に提出する書類です。
こちらは「住民税（市町村民税・都道府県民税）」の元となる情報を市区町村に伝える目的で提出されます。
給与の支払金額や控除額、扶養親族などの情報が含まれており、住民税の計算に必要なデータです。
会社はそのデータを基に市区町村が住民税を課税し、従業員の住民税を徴収します。
提出期限は法定調書と同じく翌年の1月31日までで、提出先は所得者の住んでいる市区町村です。
つまり税務署とは別の地方自治体に提出する住民税計算の元データということになります。
法定調書と給与支払報告書の違いをまとめた表
| 項目 | 法定調書 | 給与支払報告書 |
|---|---|---|
| 提出先 | 税務署 | 市区町村（従業員の住所地） |
| 目的 | 所得税の正しい計算と徴収 | 住民税の計算と徴収 |
| 主な内容 | 給与所得の源泉徴収額・支払額等 | 給与の支払額・控除・扶養等の情報 |
| 提出期限 | 翌年1月31日 | 翌年1月31日 |
| 対象者 | 従業員や報酬を受ける者 | 住民税を課税される勤務者 |
まとめ：二つの書類の意味と重要性
法定調書も給与支払報告書も、給与の支払いに関わる重要な書類です。
けれどもそれぞれの提出先や目的、使われ方が違うため混同しないことが大切です。
簡単にまとめると、法定調書は国の税務署に所得税に関する情報を提出し、
給与支払報告書は地方の市区町村に住民税のもとになる情報を提出します。
どちらも期限内に正しく提出することで、適切な税金の計算と徴収が行われるので、会社も従業員も安心できます。
今後、給与に関わる書類を見る時にはこの違いを思い出してみてくださいね。
給与支払報告書について少し深掘りすると、これはただの「報告書」以上の意味を持っています。
給与支払報告書を市区町村にちゃんと提出しないと、住民税の課税が正しく行われず、従業員にとっては思わぬトラブルになることも。
例えば引っ越しをして住所が変わったのに給与支払報告書の提出先が昔の市区町村のままだと、住民税の課税が遅れたり間違えたりするリスクがあります。
だから、給与支払報告書は住民税の管理にとってとても重要な役割を果たしているんですよ。
毎年の提出前には住所情報が最新かどうか、会社側でしっかりチェックすることが求められるんです。
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