所得税と譲渡所得税って何？基礎からしっかり理解しよう
所得税と譲渡所得税、名前は似ていますが内容は少し違います。
所得税とは、簡単に言うと「会社からもらう給料」や「アルバイトの収入」、「事業の売上」など、１年間に得たすべての収入から必要な経費を引いた後の利益にかかる税金です。
それに対して譲渡所得税は、土地や建物、株式などの資産を売って得た利益にかかる税金のことを指します。つまり、何かを売って「売値−買値」で利益が出た場合にかかる税金ということですね。
たとえば、あなたが古くから持っている家や株を売った時、この利益には譲渡所得税がかかるのです。
所得税と譲渡所得税の違いを表で比較！特徴がひと目でわかる
ここで「所得税」と「譲渡所得税」の違いを一覧で見て整理してみましょう。
| 項目 | 所得税 | 譲渡所得税 |
|---|---|---|
| 対象となる収入 | 給与、事業所得、雑所得など年間の総所得 | 土地・建物・株などの資産売却による利益 |
| 課税の仕組み | 1年間の所得の合計額に課税 | 売却による利益の部分に限定して課税 |
| 税率 | 所得により5％～45％の累進課税 | 分離課税が多く15％～20％が中心 |
| 計算方法 | 収入－必要経費－各種控除 | 譲渡価格－譲渡費用－取得費 |
| 確定申告 | 必要に応じて申告 | 原則申告が必要 |
こうして比べると、所得税は給与や事業など日常の所得全体に対してかかりますが、譲渡所得税は資産の売買に関する利益に限定されていることがわかります。
また、税率や計算方法もそれぞれ違うので、しっかり理解しておくことが大切です。
所得税と譲渡所得税を計算するときのポイントと注意点
所得税も譲渡所得税も税金の計算は少しややこしいですが、押さえておきたい基本的なポイントはあります。
まずは所得税の計算です。
収入から「必要経費」や「基礎控除」など、様々な控除を引いた課税所得に所得税率をかけます。所得税率は所得の多さによって変わります。（例えば、給与所得者は年収が多いほど税率アップ）
それに対して譲渡所得税の計算は、売った資産の譲渡価額から「取得費」や「譲渡費用」を引き、残った利益に税金がかかります。
ここで注意したいのが、譲渡所得には短期譲渡と長期譲渡の区別があります。
所有期間が5年以下の短期譲渡は税率が高く、5年超の長期譲渡は税率が低くなるため、資産を売るタイミングが重要です。
例えば、株や土地を5年以上持ってから売る方が税金は安くなるということですね。
さらに、両者とも確定申告が必要な場合があります。特に譲渡所得は、売却した年の翌年の確定申告が基本なので忘れないようにしましょう。
譲渡所得税の税率には「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の違いがあって、これは所有期間によって変わります。
具体的には、5年以内に売った場合は短期譲渡所得として税率が高くなり、5年以上保有してから売る場合は長期譲渡所得となって税率が低くなります。
これは、政府が不要な短期売買を抑え、資産の長期保有を促す意図があるからです。
なので、例えば不動産や株を持っているなら、売るタイミングを考えることも節税のコツになりえます。
ちょっとした投資のコツとしてぜひ覚えておきたいポイントですね！
前の記事： « 相続税と譲渡所得税の違いをわかりやすく解説！税金の基本を知ろう
金融の人気記事
